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パタハラに悩む男性が急増中!その実態と改善するためにできること

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パタハラ「イクメン」という言葉が流行ってからずいぶん時がたった昨今、子育てに積極的な男性は増え続けています。しかし、今も昔も仕事が忙しくて子育ての時間を思うように確保できない男性も多くいます。

ここでは、最近問題になっている「パタハラ」の実態をご説明し、現状を改善するためにできることをご紹介していきます。

そもそもパタハラとは

パタハラパタハラとはパタニティ・ハラスメントの略で、男性社員が育児休暇を取得したり育児のために時短勤務することを妨げる行為をいいます。

育休を取得したことを理由に降格させたり、昇進や昇給を認めないのが典型例です。上司や同僚が「育休を取ったらキャリアに傷がつく」「男性が育休を取るなんて」「育児は母親がやるもの」などと発言したり、さまざまな嫌がらせをすることもパタハラにあたります。

女性社員が妊娠・出産・育児を理由に職場で嫌がらせを受けたり、解雇や自主退職を促されたりするマタハラ(マタニティ・ハラスメント)の問題については社会に認知も広まり、対策に力を入れる企業も増えつつあります。

それに対してパタハラの問題については対策が遅れている企業が多いのが現状です。子育てに積極的な男性が増えているのに育児休暇をとりたくても思うようにとれないケースが多く、社会全体で問題意識が高まりつつあるところです。

パタハラの原因としては、「男性は外で仕事、女性は内で家事育児」という古くからの性役割意識がいまだに企業社会に根強くあることが指摘されています。

特に、現在管理職にある世代には専業主婦の妻を持ち、家事育児にはほとんどかかわらずに仕事に専念してきた男性が多く、育児休暇をとってまで子育てに参加しようとする最近の風潮をなかなか理解することができないようです。

共働きの家庭が増えた現在において男性が育児休暇をとることができなければ女性だけに家事育児の負担がかかってしまい、女性の社会進出や男女平等も本当の意味で実現することはできません。

なによりも、未来を担う子どもたちの健全な成長を妨げることになりかねないパタハラは社会全体で改善に取り組むべき問題であるといえます。
パタハラ

パタハラの現状・実態

厚生労働省が発表した「平成29年度雇用均等基本調査」によると、平成29年度における男性の育児休暇取得率は5.14%でした。前年度の3.16%よりも1.98ポイント増えており、年々上昇傾向にはあるものの、まだまだ1割にも達していません。

2014年1月に日本労働組合総連合会が発表した「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」によると、子どもがいる男性のうち、職場でパタハラを受けたことがある男性は11.6%という結果が出ています。

10人に1人はパタハラ被害に遭っているという数字ですが、実際には育児休暇の制度を知らなかったり、最初から育児休暇を取ることを諦めている男性も少なくないと思われるので、暗数はさらに多い可能性もあります。

パタハラ被害の内容は以下のとおりです。

・子育てのための制度利用を認めてもらえなかった(5.5%)
・子育てのために制度利用を申請したら上司に「育児は母親の役割」「育休をとればキャリアに傷がつく」などと言われた(3.8%)
・子育てのための制度利用をしたら、嫌がらせをされた(1.9%)
・その他(1.7%)

このようなパタハラ被害を受けた人のうち、65.6%の人は誰にも相談できずに制度の利用を諦めたという結果も出ています。

これらの調査結果をみると、育児休暇を取得する男性はまだまだ多くない上に、取得できたとしても職場で何らかの摩擦が起こっているという現状がわかります。

パタハラの裁判例

パタハラパタハラ被害は既に裁判になっているケースもいくつかあります。現時点で最も参考になる裁判例をひとつご紹介します。

京都市内の病院に勤務する男性看護師が3ヶ月間の育児休業を取得したことを理由に復職後の定期昇給が認められず、昇格試験も受験させてもらえませんでした。

男性看護師は、これらの点が育児介護休業法10条で禁止されている「不利益取扱」に当たるとして、病院側を相手取って損害賠償を求めて提訴しました。

2014年7月18日に大阪高裁で言い渡された判決では、定期昇給が認められなかった点も昇格試験を受けさせてもらえなかった点も違法であるとして、病院側が男性看護師に損害賠償として239,040円の支払いを命じました。

このケースでは就業規則に3か月以上休業した場合は定期昇給を認めないという規定があったのですが、大阪高裁はその規定が育児休業の取得を抑制する働きをするものであって無効とまで判示しており、大きな意義のある判決と言えるでしょう。

どうすれば改善できるか

パタハラ
パタハラの被害が深刻な事態を改善するためには、究極的には社会全体の意識を改革することが必要でしょう。

子育ては父親と母親が共同で平等で行うのが本来の姿であること、特に共働きの世帯が増えた現在では父親が子育てに参加する必要性が高まっていることについての理解を広めなければなりません。

そして、それぞれの企業において男性社員の子育て参加を支援する制度設計を進める必要があります。

では、現在パタハラの被害に遭っている人や、これから子育てに参加しようとしている人はどうすればいいのでしょうか。

会社に相談窓口もなく、人事部に相談しても理解が得られない場合は労働局に相談したり、裁判を起こしたりすることも考えられます。

しかし、そのような手段をとれば紛争が本格化してしまい、その会社にはいづらくなってしまいます。解雇や自主退職という結果を招いてしまっては経済的に困窮することになってしまうので悩ましいところです。

和を乱さない改善策としては、まずは上司や同僚と普段からコミュニケーションをとり、家庭の状況や考え方を知っておいてもらうことです。近くに頼れる親戚がいないことや共働きの状況、子育てに関するモットーなどを折にふれて話しておきましょう。

また、実際に育児休暇をとったり、時短勤務で早く帰ったときは、それが当然の権利ではあっても他の人の仕事の負担が増えることも事実です。お礼やお詫びの言葉は欠かさないようにしたいものです。

そして、他の人が休んだり早く帰ったりしたときは率先して仕事をフォローしてあげるようにしましょう。「お互いさま」という風土が一つの会社の一つの職場から社会全体に広がっていけば、パタハラ問題も解決するかもしれません。

おわりに

パタハラは社会問題としてはまだ新しい部類であり、現在子育て中の人やこれから父親になる人は厳しい現実に直面することもあるかもしれません。しかし、育児ができるのは子どもが小さいうちだけです。後悔しないように、パタハラ問題改善の先陣を切っていきましょう。
パタハラ

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