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退職届を提出したのに上司が受け取らない!?これって法律的にどうなの?

投稿日:2018年12月22日 更新日:

退職届を上司が受け取らない
退職届を提出したのに、上司に受け取りを拒否された場合はどうしたらいいのか、皆さんはご存知でしょうか?

「そんなことってあるの?」とびっくりされる方もいらっしゃるでしょうが、経験したことのある方、結構いらっしゃるようです。

会社側としては、人手不足や優秀な人材の流出を避けたいというのが本音でしょうし、退職を認めたくないという状況もあるのは間違いありません。

しかし、引き留める程度ならまだいいものの、話を聞いて貰えない、退職届を受け取らないor破かれるなどで受理してもらえないなんて状況だと、正直自分一人では手に負えません。

特に、次の仕事が決まっている場合、それまでに退職できないなんてことがあったら大変です。

こんな時は、一体どうすれば良いのでしょうか?

そこで今回は、退職届を受け取って貰えない場合にはどうしたらいいのか、また、会社側は労働者の退職を止められるのかどうかなどを中心に見ていきましょう。



退職届の受理を拒否された!法律的に許されるの?

退職届を上司が受け取らない

結論から言ってしまえば、日本の法律では会社側が強制的に社員の雇用契約を継続させることはできません。

つまり、退職は労働者側が自由に選択することができるため、希望された場合、会社はそれを認めなければならない法規制となっています。

ただし、雇用契約の期間の定めがないorある場合では多少事情が異なります。

「無期雇用(雇用期間の定めがない)」の退職の場合

「労働者はいつでも解約の申入れをする事ができ、雇用契約は解約の申入れ日から2週間を経過すれば終了する。」

つまり、労働者の退職の意思が会社者に到達したその日から2週間で雇用契約は終了となります(民法第627条)。

もしも、会社者側が退職届の受理を拒否する可能性がある場合は、退職申し入れの日付とその内容が会社側に到達していることを証明できるようにしておきましょう。

メールや配達証明、特定記録、内容証明郵便などがあれば、会社の意思に関係なく退職の効果は確定的に生じます。

言ってしまえば、法律では使用者側である会社の合意を退職要件としないので、労働者側の一方的な退職申入れの意思表示が到達すれば、2週間経過で退職の効果が発生するのです。

この退職の拒否は、法律上できません。

「有期雇用(期間の定めがある)」の退職の場合

有期労働契約の場合、やむを得ない事由がなければ期間途中に退職することはできません。

ただし、1年超えの労働契約の場合、期間初日から1年経過した日以後であれば、労働者から使用者に申し出ればいつでも退職することができます。

一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約の場合や1年以下の労働契約が新たに更新しれ1年超えした状態では該当しないので注意してください。

退職届を受け取ってもらえなかったら退職できないの?


そもそも、退職届は出さなくてもその意思を伝えるだけで、正社員の場合は2週間、契約社員などの場合は30日で退職することが可能なのです。

極端に言ってしまえば、基本的には退職の意思を口頭で伝えるだけで退職できるのです。

しかし、トラブルになった時の証明が口頭のみでは難しいため、「この日に退職の意思を示した!」という正式な書類としての退職届が必要となるのです。

退職届の受け取りを拒否された場合の対処方法

内容証明郵便は、強固な受け取り拒否をしている場合の最終手段と考えましょう。

実際に退職の際に少し手を焼いたという方々から、それぞれ対処方法をお聞きしました。

「上司の机に退職届を置いて2週間の出勤に耐えました。この日に置いたという客観的な証拠を残すため、携帯で退職届を置いた上司の机の写真と、信頼できる同僚に置いたことを確認してもらっておきました。」

「多少お金はかかるかもしれませんが、もめるならプロである弁護士と相談しながらの退職がオススメです。」

「退職の意思を示す証拠を残すために、上司との退職のやりとりを録音した内容をボイスレコーダーで録っていました。」

退職願を郵送する場合には添え状が必要?例文や書き方を知りたい!

退職願というのは基本的に手渡しするものですが、どうしても郵送しなければならないケースもありますよね。

その場合には添え状(送付状)が必要です。

でもどのように書いたらいいの?縦書き、それとも横書き?

という疑問を持っている方が多いので、例文や書き方についてこちらにまとめてみました。

合わせて参考にしてくださいね。

退職届を提出したのに上司が受け取らない!?これって法律的にどうなの?のまとめ

退職届は退職するための意志を示す必要な書類ではあるものの、最終的には口頭で伝えるだけでも、法的には退職することが可能ということが分かりました。

基本的には、労働者が退職することを会社が引き留めることは法的には不可能なことは肝に銘じておきましょう。

もしも、退職届を受け取ってもらえない場合は、ここで紹介したような強行策を参考にしながら、信頼できる誰かあるいはプロの弁護士に相談して解決策を見いだしていってくださいね。

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