政府が掲げる働き方改革の流れで、企業でも副業を有りとする
考えが少しずつですが定着しています。
しかし、副業を容認するのは大手企業で、
地方の中小企業では副業を認めないケースが圧倒的に多く、
副業に魅力を感じていても踏み出せない人が大勢います。
今回は、そんな副業をしたくても出来ない人が気になる
税金問題について調べてみました！
正社員で副業する場合の税金などを簡単解説
副業に関わる税金には、所得税と住民税があります。
よく「副業は20万円超えたら確定申告」と言いますが、
この20万円とは「所得」を指します。
計算式は
収入-必要経費＝所得
となる訳です。
これを理解した上で、税金の申告について見てみましょう。
所得税
所得が20万円を超えた場合に税務署で確定申告を行い納税します。
住民税
所得が20万円を超えた場合には確定申告を行う事で
所得税と一緒に納税します。
20万円以下の場合には市区町村役場に行き住民税の為の
所得申告を行い納税しますが、医療費控除等の別の理由で確定申告を
行う場合は所得が20万円以下でも申告しなければなりません。
ただし、副業所得の分類によっては所得が20万円以下でも
所得税を支払う必要があります。
給与所得
雇用形態がアルバイトでもパートでも、
給与として支給される場合には金額に限らず確定申告が必要です。
雑所得
ブログの広告収入やアフェリエイト、クラウドワークス等で
契約書を交わさずに単発の仕事を請け負う場合は、
所得が20万円以下の場合であれば住民税のみの申告となります。
次に、所得に大きく関わる必要経費には何があるのでしょうか。
必要経費一例
・ドメイン取得代
・取引先との商談の為の交通費や会食費
・教材費
・一部PC代金
・仕事スペース分の家賃 等
必要経費と認められる場合には証明するもの(レシートや請求書等)
が必要になるため、必ず取っておきましょう。
必要経費をきちんと把握する事で所得を抑え税金も減らす事が出来ます。
しかし、人によっては収入よりも必要経費の方が大きくて、
副業所得がマイナスになる方がいます。
地域によっても対応は違うと思いますが、
私の地域の場合、所得がマイナスになると
「申告はしなくても良い。若しくはマイナス分を本業の方の
税金へ換算して差し引く事が出来る」と市役所の方より回答がありました。
残念ながら私の本業の職場では副業が禁止されているので、
本業の税金を差し引かれて副業がバレてしまっては大変なので
申告は行いません。
しかし、副業OKの企業で働く方にとっては申告する事で
税金が安く済みます。
所得がマイナスで気になっていた！という方は
一度、お住まいの市区町村役場へ問い合わせて確認してみて下さいね。
正社員が副業をするときの注意事項。税金や確定申告について。
副業をする上での注意点は、やはり「所得税」と「住民税」の申告ではないでしょうか。
副業所得を把握していなかったり、金額が少ないからといって申告自体を
しない事は脱税となり無申告加算税(本来の税額に加算される税金)の
対象となるので、稼いだ分はしっかりと申告しましょう。
又、副業禁止にも関わらず副業をしている人は更に注意が必要です。
副業分の確定申告を自分で行ったのに会社にバレてしまった！
という方は、住民税の増税によりバレてしまうケースが多い様です。
住民税の納税方法は2種類あります。
2.普通徴収 副業の増税分のみ自分で支払う(後日、自宅に支払用紙が届く)
ここで2.普通徴収を選ばないと本業先に副業分の住民税が加わった
金額が伝わり、発覚してしまう恐れがあります。
まとめ
副業を考えた時に不安が沢山出てくる方が多いと思います。
ですが、分からないから。と諦めるのはせっかくの意欲がもったいないです。
税金の事や本業の就業規則等も含めて少しでも疑問に思う事は
しっかりと確認して、安心して心おきなく、がっつりと稼いでいきましょう！
